(1)相談料
30分ごとに、2,500 円+消費税
※顧問契約を締結されている企業様(以下「顧問先」という)については無料。
なお、料金については、面談終了後直ちに支払っていただきます。
(2)受任後の業務に係る費用
(協議により紛争が解決した場合に限る)→ 一律 30,000 円+消費税
※協議による解決を目的とする各種文書の作成費用を含む。なお、顧問先については無料。
着手金として一律 100,000 円+消費税
※1 民間組織によるADRに係る代理業務も同じ。
※2 「あっせん申請書」及び「答弁書」の作成費用を含む
※3 紛争が、相手方との協議により解決されず、当該あっせん・調停に至った場合には
①の費用の支払いは不要(①+②=100,000 円となります)
※4 成功報酬はいただきません。
なお、着手金は、紛争解決の成功・不成功に拘らず、業務を受任し、それを開始するときにお支払いいただく費用です。
※5 顧問先の場合の着手金は、50,000 円+ 消費税となります。
着手金として一律 100,000 円+消費税
※1 審判、調停の「申立書」、「答弁書」の作成費用を含む。その他は、②と同じです。
※2 顧問先の場合の着手金は、50,000 円+ 消費税となります。
※3 労働審判から本案訴訟に移行した場合の訴訟追行に係る支援業務の費用については
別に支払いを求めます。この金額については、協議のうえ決定することとします。
①~③において、交通費が発生する場合 → 実費
※1 日当の支払いは不要です。
月当たり一律 50,000 円+消費税
※「個別労働関係民事紛争」、「労働基準監督署との対応」、「就業規則の新規作成・変更」
「研修講師」に係る費用については別とさせていただきます。
これ以外については、弁護士と異なり、費用を支払うことはありません。