お電話あるいは「ご相談フォーム」でご連絡ください。

1. こちらから必ず電話にて返信させていただきます。
   その際に相談内容（概要）と事実を裏付ける資料等の状況等についてご質問いたします。
2. 当事務所でお取り扱いできる内容であることが確認できれば、ご希望の「面談日時」、「場所（例えば渋谷とか）」を決めます。なお、具体的な面接の施設については、別途連絡いたします。これは、自宅開業であることのほか、相談される分の利便性を考慮するためです。
   また、相談者が企業様の場合には、会社の事務所その他ご指定場所でご相談を承ります。

面談のポイントは次の通りです。

1. 紛争に関する具体的事実及び裏付け（書証等）を時系列に確認
2. ご自身として紛争をどのような方法で解決したいのかを確認
3. 仮に紛争解決機関で解決したいとした場合の見通し
4. どのような紛争解決機関をせ選択したらよいのかアドバイス
5. 費用の説明
6. 今後の共同作業の概要及び行動計画の説明

なお、面談は一回で完結しないことも多いこと、希望されても受任できない場合があることについて、予めご了承願います。

面談により、紛争解決に向けて共同で遂行することについて合意できれば、委託契約を締結（受任）し、計画に従って業務スペックを実行いたします。